商標の情報提供制度と意外(?)な利用法

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情報提供制度とは、特許庁で審査中の商標登録出願について、その出願にかかる商標が商標法上の登録要件を満たしていない旨の根拠となる情報を第三者が提供することができる制度です。

商標登録出願に関する情報提供について | 経済産業省 特許庁

第三者の商標登録を阻止するために利用できる

例えば第三者が自社商標と類似する商標について出願をしていることが判明した場合に、その第三者の商標が登録することができない理由(自社商標が出願前から周知であった、等)をその証拠(TVコマーシャル、雑誌や新聞への掲載、等)とともに特許庁に提出することにより、かなり高い確率でその商標が登録されることを防げると考えられます。

情報提供をしたい人は「刊行物等提出書」という書類に証拠を添えて特許庁に郵送することにより、情報提供することができます。

匿名でも情報提供は可能

情報提供をする際に特許庁に提出する「刊行物等提出書」には住所と氏名を記載する欄があります。提出された刊行物等提出書は出願人が請求をすれば閲覧することができるので、誰が情報提供したかは丸わかりです。

ですが、住所と氏名の記載は「省略」することができますので、住所と氏名を明かすことなく情報提供することができます。

自分の出願に情報提供することも可

あまり考えにくいことかもしれませんが、自分の商標登録出願に対して情報提供をすることも可能です。

例えばですが、ある商標について「みんなが当たり前に使っているフレーズだが、誰かに商標登録されると困る。誰も商標登録できない(だから、みんなが自由に使える)というお墨付きを特許庁から得たい」という理由で出願をした場合、うっかり登録されてしまうと登録料が発生してしまいます。

そこで、情報提供制度を利用することで「わざと」出願を拒絶に導くという方法が理論上は考えられます。そのような回りくどいことをする出願人が実際にいるかと聞かれると、見たことはありません。

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