エコノミープラン

割り切り低料金プランです

エコノミープランは商標登録制度および出願書類の記載方法・手数料の計算方法等をある程度ご存知のお客様が安価に商標登録していただくためのサービスプランです。「内容が難しい」「よくわからない」というお客様はレギュラープランまたはプレミアムプランをご利用ください。

料金(目安)

出願報酬25,000円+法定費用(出願時印紙代および登録時印紙代)

エコノミープランご利用の流れ

下記のお申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください

お申し込みの内容がメールで自動返信されます(メールが届かない場合は、迷惑メールフィルタをご確認ください)。もし記載内容に誤りがあれば再度お申し込みフォームからお申し込みください。最後にお送りいただいたお申し込み内容に基づいて出願書類を作成いたします。

後日(概ね2、3営業日以内)、お客様にご入力いただいた指定商品・指定役務の区分の数に基づき料金を計算した請求書をメールにてお送りします。

請求書記載の料金をお振込いただき、お振込が確認でき次第、出願処理を行います。

後日(概ね6ヶ月程度)、登録査定を受領したのちに指定商品・指定役務の区分の数に基づき、料金を計算した請求書をメールにてお送りします。

請求書記載の料金をお振込いただき、お振込が確認でき次第、設定登録の手続を行います。

後日(2週間〜1ヶ月程度)、特許庁から受領した商標登録証を郵送にてお客様にお届けします。

エコノミープランのご利用に際してのお願い

法定費用の計算

弁理士報酬のほか、国に納める手数料は下記リンクを参照の上、お客様ご自身で計算をお願いします。

指定商品・指定役務の区分

お客様が商標を使用されている指定商品・指定役務の区分は下記リンクを参照の上、お客様ご自身で下記入力フォームにご入力ください。

イメージファイルの規定

ロゴマークの画像データを添付する場合、画像データの形式は極力、下記の規定通りのものの添付をお願いします。スマートフォンから画像データをお送りいただいた場合、当所で規定通りのイメージファイルとなるように変換いたしますが、画質については保証いたしません。

  • イメージ形式→JPEG(フルカラー)(JFIF形式のみ)
  • カラー規定→フルカラー(RGBカラー)
  • イメージの最大サイズ→200dpi・1181×1181ピクセル

注意事項

エコノミープランはご利用いただく上で幾つかの制約がございます。

指定商品・指定役務の区分は2区分まで

エコノミープランでは指定商品・指定役務の区分の数は2つまでとさせていただきます。

当事務所での記載内容の手直しは一切行いません

エコノミープランではお客様自らの手によりご入力いただいたデータに基づいて商標登録出願を行います。当事務所が記載内容の誤りを訂正することはございません。

標準文字商標および画像データの商標のみ対応します

エコノミープランでは標準文字商標および画像データの商標のみ出願を承ります。その他の商標についてのご相談はレギュラープランまたはプレミアムプランをご利用ください。

共同出願・団体商標・地域団体商標はお断りします

エコノミープランではお客様が1社(1名)単独で出願されるものに限り承ります。共同出願・団体商標・地域団体商標の出願はレギュラープランまたはプレミアムプランをご利用ください。

中間処理が発生した場合はレギュラープランへ自動的に移行します

エコノミープランは出願が拒絶理由通知等を受けることなく、そのまま登録査定を受領することを前提としたサービスです。もし、出願の途中で、意見書・手続補正書の提出等の中間処理を当所が行う必要が生じたときは、自動的にレギュラープランへと移行し、差額の料金を請求させていただきます。

お客様のご希望によるプラン変更は受け付けておりません

お客様ご自身の希望によるエコノミープランからレギュラープランおよびプレミアムプランへのプラン変更は受け付けておりません。再度レギュラープランまたはプレミアムプランのご利用をお申し込みください。

お問い合わせについて

当プランに関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けております。

エコノミープランお申し込みフォーム



商標登録を希望する年数必須
10年5年

商標登録サービス
エコノミープランご利用規約

第1条(定義)

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • 一 「当WEBサイト」とは、ドメイン名としてshouhyou-pro.comを使用しているWEBサイトを指します。
  • 二 「当所」とは、特許事務所 湘南ラボ(代表:弁理士 湯口文丸)を指します。
  • 三 「利用者」とは、当WEBサイトを通して商標登録に関連するサービスの提供を受けるお客様を指します。
  • 四 「エコノミープラン」とは、当所が当WEBサイトを通して利用者に提供する、商標登録に関連するサービスを指します。

第2条(規約の範囲及び変更)

利用者は、本規約に同意の上で当WEBサイトを利用し、本規約を遵守するものとします。

2 当所は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当所が当WEBサイト上において掲示により通知をすることとし、利用者が当WEBサイトにアクセスすれば上記通知を閲覧することが可能となった時に有効になるものとします。

第3条(サービスの内容)

利用者は当所に対し、次に掲げる商標登録出願業務を委任し、当所はこれを受任します。

  • 一 商標登録出願書類の作成および特許庁への提出
  • 二 商標登録料およびその他の手数料の納付
  • 三 その他、受任から商標登録査定を受領するまでに必要な手続(本条第5項に掲げるものを除く)

2 利用者は、当WEBサイトにより提供される入力フォームにより、商標登録出願書類の作成に必要な事項を記載の上、当WEBサイトを通してサービスの利用を当所に申し込むものとします。

3 商標登録出願書類の作成は、利用者が当WEBサイトの入力フォームに入力した内容に基づいて当所が作成するものとし、利用者が入力したデータの不備、誤りが原因で、商標登録出願の手続上の支障が生じた場合、当所は一切責任を負いません。

4 利用者は、申し込み時に入力した事項に変更が生じた場合、当所あてに遅滞なく届け出るものとします。届出がなかった場合に発生した損害について当所は一切責任を負いません。

5 第1項の商標登録出願業務には、手続補正書の作成および特許庁への提出、意見書の作成および特許庁への提出、上申書の作成および特許庁への提出、拒絶査定不服審判の請求、審査官面接、再度の出願、その他の審判および訴訟は含まないものとします。

6 当所が、手続補正書の作成および特許庁への提出、意見書の作成および特許庁への提出、上申書の作成および特許庁への提出、のいずれかを行う必要が生じたとき、エコノミープランの提供を終了し、自動的にレギュラープランに移行するものとします。

第4条(料金の支払い)

当サービスの利用料金の額、その算定方法及び支払方法に関しては、利用者は申し込み後に当所により通知されるものに従うものとします。

2 利用者は当サービスの利用料金に伴い賦課されるすべての税及び関税を負担するものとします。

3 利用料金の支払いについて、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとします。

4 利用者と各種金融機関などとの間で紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当所は一切の責任を負わないものとします。

5 当サービスの利用を通して利用者より当所に支払われる料金は、理由の如何を問わず減額または返金されないものとします。

第5条(当サービスの利用環境)

利用者は、当サービスを受けるために必要となる適切な機器、ソフトウェア及び通信回線等(以下、「利用者設備等」という)を自らの責任と負担において設置し、使用するものとします。

2 利用者設備等に起因して、当サービスの機能が正しく作動しない場合及びそれがもたらす諸影響に関して、当所は一切の責任を負いません。

第6条(契約の成立)

利用者は、当所に対し申込みを行った後、当所が提示する利用料金を当所の指定する金融機関の口座に入金する義務を負います。利用者及び当所の契約は、当所が上記入金の事実を確認した時点で成立するものとします。

2 契約の期間は、契約締結後、商標権が設定登録されたとき、または拒絶査定を受領したとき、までとします。

第7条(当サービスの変更)

当所は、利用者に事前に通知することなく、当サービスの内容を変更することができるものとします。

2 当所は、利用者が前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。

3 利用者のご希望による他のプランへの変更は認めないものとします。

第8条(当サービスの中断・停止)

当所は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前の通知なく、当サービスの一部若しくは全部を中断又は停止することができます。

  • 一 当サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
  • 二 火災、停電、天災など不可抗力により、当サービスの提供が困難な場合
  • 三 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 四 その他、運用上あるいは技術上当所が当サービスの一時中断、若しくは、停止が必要であるか、又は当所が当サービスの提供が困難と判断した場合

2 当所は、当サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第9条(紛争の解決及び管轄裁判所)

利用者および当所は、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反することにより損害を被ったときは、相手方に対し、通常損害(逸失利益を含まない)に限りその賠償を請求することができます。ただし、その賠償額は本サービスの利用料金を上限とします。

2 本規約及び当サービスの利用に関して当所に係る紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または、東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

第10条(規約の発効)

本規約は、日本標準時間2017年1月31日より有効とします。

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投稿日:2017年1月25日 更新日:

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